社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮
できるようにするために、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　　　　２０２５年６月１日　～　２０３０年５月３１日（５年間）

２．内　容
目標1：男性の育児休業取得を３０％以上にする。
施策：
２０２５年６月１日～
各職場における業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制等）

目標２：全社員の時間外・休日労働時間の削減の為、ノー残業デイを実施する。
施策：
２０２５年６月１日～
各職場における残業状況の把握、全職員に向けてのノー残業デイ実施についての告知、説明を行う。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業行動計画 （PDF）